若年層を中心に住宅ローン金利上昇への不安が高まっている。しかし急激な金利変動は想定しにくい。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら ...

法人企業統計によると、2013年度以降、今日まで企業収益は増加基調にある。なかでも資本金10億円以上の大企業（金融業を除く）の23年度データは、12年度比で売り上げが12％増となる中で、営業利益は2.1倍、経常利益は2.5倍の好調さだ。

(本誌には掲載できなかった部分も加えてインタビュー全文を掲載しています） 　世界の富裕層はどう資産を形成・保全しているのか。欧州の大手プライベートバンクの日本法人責任者、永倉義孝・LGTウェルスマネジメント信託会長に聞いた。（聞き手＝稲留正英・編集部 ...

鎌倉投信の五十嵐和人・資産運用部長によると、同社は運用を通じ、資産形成と社会貢献の両立を目指している。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら いからし・かずひと　1971年山形県生まれ。日系銀行、外資系生命保険会社、日系運用会社を通じて20年以上 ...

公募型では国内初のアクティビスト（もの言う株主）ファンドに助言するカタリスト投信。草刈貴弘共同社長に、今年3件行った株主提案について聞いた。（聞き手＝浜田健太郎／稲留正英／中西拓司・編集部） ...

スイスの高級時計の売り上げの落ち込みが鮮明だ。スイス時計協会によると、高級時計の主流である機械式腕時計の今年1～8月の販売額は140億スイスフランで前年同期比2％減。数量ベースでは同12％減だった。輸出先別の販売額は、不動産バブルが崩壊した中国で21 ...

米国の非農業部門雇用者数は8月に前月比14万2000人増と、市場予想の16万5000人増を下回ったが、失業率は4.3％から4.2％と小幅改善。強弱が入り交じる中、若年層や黒人・ヒスパニック系などの雇用が悪化。11月5日の大統領選挙への影響が議論されて ...

中国指導部の権力抗争は党中央軍事委員会内の主導権争いになってきた。個人独裁を強めてきた習近平国家主席は、中央軍事委主席も兼ねる。7月の共産党第20期中央委員会第3回総会（3中全会）で、会議中に習氏が脳梗塞(こうそく)の発作を起こしたとのうわさが流れる ...

混戦となった自民党総裁選の各候補が掲げた政策で、旧労働省出身官僚に根強い支持を得ていたのが河野太郎氏＝写真＝の厚生労働省分割である。中央省庁再編による旧厚生省と旧労働省の合併で誕生した同省だが、旧労働省出身者は合併後、悲哀を味わってきたからだ。

政権運営に窮した岸田文雄首相は8月14日に退陣を表明し、自民は総裁交代が確実となった。すると、首相経験を持つ野田氏に期待する声はさらに増し、立候補を決断した。旧民主政権の際、消費増税を巡って決別した小沢一郎衆院議員とも「恩讐 ...

J-REIT市場では、日本の金利復活の影響を懸念する声もあるが、事情は異なるようだ。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら ...

米大統領選において、副大統領候補は「ランニングメート（伴走者）」と呼ばれる。大統領候補とペアを組み、投票日までの道のりを文字通り伴走する。大統領候補による人選は、その選挙戦術と密接に結びついている。