公募型では国内初のアクティビスト（もの言う株主）ファンドに助言するカタリスト投信。草刈貴弘共同社長に、今年3件行った株主提案について聞いた。（聞き手＝浜田健太郎／稲留正英／中西拓司・編集部） ...

4月に日本株のアクティブ投信を立ち上げた。日本の産業界の復活を促す存在を目指している。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら ...

(本誌には掲載できなかった部分も加えてインタビュー全文を掲載しています） 　世界の富裕層はどう資産を形成・保全しているのか。欧州の大手プライベートバンクの日本法人責任者、永倉義孝・LGTウェルスマネジメント信託会長に聞いた。（聞き手＝稲留正英・編集部 ...

鎌倉投信の五十嵐和人・資産運用部長によると、同社は運用を通じ、資産形成と社会貢献の両立を目指している。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら いからし・かずひと　1971年山形県生まれ。日系銀行、外資系生命保険会社、日系運用会社を通じて20年以上 ...

混戦となった自民党総裁選の各候補が掲げた政策で、旧労働省出身官僚に根強い支持を得ていたのが河野太郎氏＝写真＝の厚生労働省分割である。中央省庁再編による旧厚生省と旧労働省の合併で誕生した同省だが、旧労働省出身者は合併後、悲哀を味わってきたからだ。

若年層を中心に住宅ローン金利上昇への不安が高まっている。しかし急激な金利変動は想定しにくい。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら ...

井村屋グループ社長　大西安樹 おおにし・やすき　1959年三重県出身。同県立宇治山田高校卒業。82年関西学院大学法学部卒業、井村屋製菓入社。2008年執行役員・経営企画統括部長。10年上席執行役員・経営戦略部長。11年IMURAYA ...

南海トラフ巨大地震の想定震源域に含まれる宮崎県沖で8月8日、マグニチュード（M）7.1の地震が起き、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を沖縄から茨城まで29都府県の707市町村に出した（本連載の第195回を参照）。臨時情報の発表は20 ...

法人企業統計によると、2013年度以降、今日まで企業収益は増加基調にある。なかでも資本金10億円以上の大企業（金融業を除く）の23年度データは、12年度比で売り上げが12％増となる中で、営業利益は2.1倍、経常利益は2.5倍の好調さだ。

スイスの高級時計の売り上げの落ち込みが鮮明だ。スイス時計協会によると、高級時計の主流である機械式腕時計の今年1～8月の販売額は140億スイスフランで前年同期比2％減。数量ベースでは同12％減だった。輸出先別の販売額は、不動産バブルが崩壊した中国で21 ...

配当性向の高い銘柄を選べば、定期的に配当金を受け取れるだけでなく、株価自体の値上がりも期待できる。 ＞＞特集「いまこそ始める日本株」はこちら ...

政権運営に窮した岸田文雄首相は8月14日に退陣を表明し、自民は総裁交代が確実となった。すると、首相経験を持つ野田氏に期待する声はさらに増し、立候補を決断した。旧民主政権の際、消費増税を巡って決別した小沢一郎衆院議員とも「恩讐 ...